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歯科治療における医療費控除について

医療費控除イメージ

自費治療は、健康保険の対象ではありませんが、治療に掛かった費用は『医療費控除』の対象になります。
インプラント治療等は大切に使えば長期にわたり、お口の中をしっかり支えてくれる大切な治療です。有効な治療を少しでも費用負担を軽減し選択していただくため、この制度の概要をご紹介いたします。

『医療費控除』とは?

医療費控除は、1年間に医療機関に支払った医療費が10万円以上だった場合(上限は200万円/年収によっては10万円以下でも対象になります)にその医療費が税金の還付対象になる制度です。

この制度を利用すると、高額になってしまった年の医療費の負担を軽く(場合によっては半分以下に)することができます。
さらに医療費控除では、本人だけでなく、家族のために支払った医療費も控除の対象となります。

以下に当てはまる場合、医療費控除の対象となります。

控除ポイント1

①納税者が、本人または自分と生計をーにする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
②その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。
③10万円以上の医療費であること。

控除金額はどのくらい?

控除ポイント2

医療費
控除額


医療費の
合計額


保険金などで
補填される金額


10万円
※所得が200万円以下
の場合は所得の5%

医療費控除イメージ1

軽減される税額早見表

控除額は所得税率が高いほど高くなります。つまり高額所得者ほど、医療費控除で、還ってくる金額が多くなる仕組み。

実際にはどのくらい還付されるのでしょう。
課税所得別に見た医療費控除還付金について、30万円、100万円医療費がかかったものと想定しました。
課税所得が高いほど還付金額の割合も高く、実質の医療費が割安となっています。

※軽減される税額は、所得控除が基礎控除(38万円)のみを受けるとして算出しています。
※医療費の総額は保険金などで補填される金額がない場合。
※平成23年6月現在の税制に基づき算出しています。
※あくまで概算ですので、条件によっては金額が異なります。

医療費控除を受けるには?

医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。
年末調整を会社で、行っているサラリーマンも、確定申告をしなければなりません。
また自営業の方は通常の確定申告と一緒に申告をすることになります。

確定申告に必要な書類は以下の通り。
書類を揃えて地域の税務署や申告会場へ行きましょう。
インターネットオンライン「e-tax」からも申請が可能です。

控除ポイント3

①治療費の領収書
②税務署でもらう書類(申告書、医療費の明細書)
③医療保険などで補填された金額のわかるもの
④給与所得者の場合には、還付申告をする年分の源泉徴収表
⑤認印、還付金を受け取る口座番号(本人名義のもの)

医療費控除と自費治療Q&A

共働きの夫婦、どちらが申告するかで還付金が違う?

医療費控除は、家族内でまとめて申告することができますが、申告する人の収入によって還付額が大きく違います。
例えば夫婦共働きの場合、どちらからも申告できますが、収入の多い方が申告した方が還付金が多くなります。

ちなみに定年などでお仕事を引退される前にインプラン卜治療を行えば、より還付金が多くなります。ぜひ在職中の治療をお薦めします。

なお、医療費の合算は、民法上の親族として認められた家族です。
家計をともにする両親、離れて暮らす子供などもその対象になります。

治療のための通院費も医療費控除の対象になる?

治療を受けた本人の、医療機関までの電車、パスなどの交通費は対象になりますので、治療日時・病院名・交通費・理由を家計簿などにきちんと記録しておきましょう。
ただし、車で、通った場合のガソリン代、駐車料金、付添人の交通費は控除の対象にはなりませんのでご注意ください。

また通院費だけではありません。代表的な「治療費」に該当する項目をご紹介しましょう。

■内科、外科など他の疾患の治療費 ■治療目的で購入した市販薬(風邪薬、胃腸薬、傷薬など)
■出産費用(出産一時金をもらった場合はその差額) ■付添婦さんへの賃金、食事代など

インプラン卜治療を分割払いですることにしました。控除の対象になりますか?

対象期間内に実際に支払った金額に限って対象になります。
ただし、金利、手数料は医療費控除の対象にはなりませんのでご注意ください。

2年前のインプラン卜の確定申告を失念。もう医療費控除の還付は受けられない?

医療費控除の還付申告は5年前までさかのぼってできることになっています。

ただ、対象期間の翌3月中旬までに行った方が住民税が安くなるなどのメリッ卜もあるそうです。早めの申告をお薦めします。

医療費控除に関する詳しい情報入手先は?

お住まいの地域の税務署にお聞きください。

また、国税庁のホームページなどでも詳しい情報が掲載されています。

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